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空中庭園
18Fとか
聞いてないわ
何回
戦わせる
気だよ
ふざけん



まぁシナリオ分岐の関係で18面あるわけじゃないんですが。

現在、17Fクリアのところで止まってます。
次はマルティスぶち殺す予定。





ところで、また裁判の話で申し訳ないんですが、今度は東京高裁で参議院選挙の違憲判決出ましたね。

豆知識。
衆議院選挙では最高裁の違憲判決が出てるけど、参議院ではいまだに出たことがない(はず)。

ちなみに、たぶんだけど、選挙の違憲確認判決が出ても、選挙が無効になる事はありません。
法律が分からない人には両者の区別が分かりにくいかもしれないけど、こういうこと。
「選挙は憲法に反してるよ。でも、選挙自体は無効にならないから(有効に成立してるから)、この違憲な選挙で当選した議員の資格とか、この選挙で当選した議員が作った法律は無効にはならないよ。」
これは選挙を無効にしちゃうと、あまりに影響が大きすぎて公共の利益に反するからです。
もっと実質的な理由は、公職選挙法の議員定数配分が違憲だとしても、これを無効としてしまうと、この選挙で当選した議員の資格がなくなってしまい、公職選挙法を改正する議員がいなくなってしまい、是正手段がなくなってしまうということにあります。
だから、裁判所は「選挙は無効だ!」ということを判決で示すだけで、選挙は無効にはしないのです。

学説上は、裁判所が正しい(きちんと投票価値の平等が図られた)議員定数配分表を作るべきだという意見もあります。
が、裁判所にそんな能力は無いし、選挙をどうやって実施するかは国会の広範な立法最良に属する事柄ですから、三権分立に違反する可能性もあります。
したがって、現状のように、投票価値の平等が図られない選挙がなされた場合、裁判所はひたすら違憲確認をして、事実上国会が公職選挙法を改正するのを待つほかありません。
ざわわも、基本的に裁判所のスタンスでいいと思ってます。


この問題を考えるときに、いつも思うのは、本当に投票価値の平等が図られた選挙方法など可能か、ということです。
現状の方法で1対2未満にするには、議員数をものすごく増やす必要がある、みたいなことをテレビで見たことがあります。

一番手っ取り早く平等を実現する方法は、選挙区をなくすことです。
日本全国を単一の選挙区にし、そこから121人(店員242人で3年ごとに半数改選)を選べばいいわけです。
立候補者は1000人くらいでしょうか。そこから投票用紙に121人の名前に丸をつければ投票完了!



どう考えても無理だろ…


一般論としては、人口が多いところに多く定員を割り振って、過疎の地域のところを減らせば、投票価値の平等に近づくわけですよね。
ってことは、東京は各区に1人ずつ定員を配置する感じで、逆に誰かさんの実家の島根とか誰かさんが住んでる鳥取とか誰かさんの実家の山口(特に山陰)なんかは県をまたいで1人とか(もしくは中国地方で○人とか)。
それだと田舎の人が文句を言うわけで。

難しい。

結局数多の批判に耐えながら選挙区を策定するしかなさそうです。


もちろん、今回は(も)改正を怠っていたという事情もあるので、純粋に比率だけで合憲違憲が決まるわけではありません。が、その辺は割愛で(比率には直接関係しないはずだから)。


今日はこの辺で
追記。

参照条文入れ忘れてた↓

行政事件訴訟法
第三十一条  取消訴訟については、処分又は裁決が違法ではあるが、これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において、原告の受ける損害の程度、その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮したうえ、処分又は裁決を取り消すことが公共の福祉に適合しないと認めるときは、裁判所は、請求を棄却することができる。この場合には、当該判決の主文において、処分又は裁決が違法であることを宣言しなければならない。
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2010.11.18 / Top↑
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